セランゴール州、2026年からAirbnbなど短期賃貸の営業を年間6か月に制限

セランゴール州政府は、州内のAirbnbやその他の短期賃貸サービスの営業を制限する方針を明らかにしました。2026年1月から、短期賃貸は年間最大180泊までとされ、それ以上の営業を希望する場合は都市計画許可の申請が必要となります。

この措置は、特にホテル業界から寄せられる「Airbnbが法律に縛られず営業しており、不健全な競争が生じている」という声に応えるものです。セランゴール州の地方政府・観光担当州執行評議員（Exco）、ダト・ング・スー・リム氏は、「ホテルはあらゆる手数料を支払っているが、Airbnbは法律の制約を受けていない」と説明し、必要に応じて運営者が許可を申請する仕組みを導入する理由を示しました。

州政府はこの制限を短期賃貸運営者への負担をかける目的ではなく、顧客の安全確保や運営管理の観点に重点をおいた適切な措置であるとしています。さらに、運営者を対象としたホワイトリスト制度を導入する予定です。これにより、運営者は観光・芸術・文化省（MOTAC）に登録され、州政府が営業状況を管理・監視するとともに、関連税金や手数料の支払いを確実に行える仕組みとなります。

ただし、具体的な施行は連邦政府の短期滞在ガイドラインに基づいて決定されます。住宅・地方自治体省（KPKT）は来月、この方針に関する政策や草案を発表する予定です。

また、セランゴール州政府は来年から、全ての宿泊施設にサステナビリティ料金を課す方針です。料金は施設の種類によって異なり、5つ星ホテルがRM7、4つ星ホテルがRM5、3つ星ホテルがRM3、ホームステイやAirbnbはRM2となります。ング氏は、この税金はマレーシアの他州でも導入されているもので、新しいものではないと説明しています。

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