【ニュース】中国人が最多、2025年上半期マレーシアの外国人不動産購入

中国の購入者、2025年上半期のマレーシア不動産購入で最多に

2025年上半期、マレーシアで住宅を購入した外国人のうち、最も多かったのは中国からの買い手で、329件・約8億3464万リンギット分の取引が行われたことが明らかになりました。

これは、住宅・地方自治省のンガ・コーミン大臣が国会への書面回答で示したものです。

中国に続いたのはシンガポールで320件・5億1827万リンギット、インドが47件・8716万リンギット、そして英国が20件・4026万リンギットとなっています。

鑑定・不動産サービス局の報告によると、2025年上半期の外国人による住宅取引は合計913件、総額19億400万リンギットで、全体の取引件数の0.76％、取引額の3.8％を占めるとのことです。

また、上位10カ国にはインドネシア、香港、米国、韓国、台湾、オーストラリアも含まれ、それぞれ10〜20件ほどの取引が記録されています。

一方で、マレーシア国民による住宅取引は11万9394件・474億7000万リンギットとなっており、市場の中心は依然として地元住民が担っています。

2026年度、外国人向け住宅の印紙税を倍増

政府は2026年度予算案の中で、外国人や外国企業による住宅取得にかかる印紙税を現行の4％から一律8％に引き上げる方針を示しており、税収増につながる見通しです。

住宅購入に関する外国人向けの規制や方針は州政府が管轄しており、売却の可否やブミプトラ枠、外国人向けの最低購入価格なども州ごとに決定されます。大臣は、国民の利益を守るため、州政府との連携を強化していく姿勢を示しました。

また、国民全員が適切な住まいを確保できるようにすることが政府の最優先事項であり、マレーシアの国家住宅政策（2018–2025）の理念に沿って、手頃で質の高い住宅供給に努めるとしています。

📚Sources

New Straits Times-“Buyers from China top foreign residential property transactions in Malaysia"November 17, 2025

Buyers from China top foreign residential property transactions in Malaysia